はい。どうも。こんにちは！ぷい～です！
今回は、緊急消防援助隊について記事にしていこうと思います
緊急消防援助隊の成立の経緯や活躍、問題点などをまとめてみました！
さっそく行きます！
緊急消防援助隊
設立の経緯
緊急消防援助隊とは、阪神・淡路大震災の時にみぞうの被害が起き、その時に全国から応援に駆け付けたもののマニュアルの整備もせれてなかったことからうまく機能することができなかったことを教訓をもとにして現在の総務省消防庁によって発足されました。
制度の概要
被災地での様々な状況、連絡をして交通整備や被災状況の確認をしたりします。
部隊は細かく編成されていてその役割もそれぞれで異なっています。消防本来の消火、救助、救急などの部隊からさらに細かく分けられ連携しています。
さらに地上からだけではなくヘリコプターによる消火、救助、救急の部隊編成もされており震災の教訓を生かしています。
出動要請を受けた各消防本部は一度都道府県内で集まってから情報を共有したのちに現地へ向かいます。通常は被災地消防本部にまたは指揮支援本部の指示を受けて出動しますが、東日本大震災の時は消防庁長官の指示により派遣されました。
現在までの実績
いつでも緊急時にそなえ迅速かつ的確に活動できるように、地方ごとに県の部隊が集結して合同訓練を実施しています。装備充実のために国有財産の無償貸し付けで消防車両や消防防災ヘリコプターを貸し出されています。
東日本大震災では航空部隊は多くの人命救助、情報収集や空中消火活動にあたりました。陸上部隊では消火、救助、救急活動に従事していました。
原子力発電の冷却機能が停止したため使用済み核燃料プールへの放水活動が行われたり、御岳山の噴火ではハイパーレスキュー隊や山岳救助隊を現地に派遣し活躍しました。
今後の課題
今までより各部隊の性能、情報収集、人員拡大を目指す必要があります。
いま目標に上がっているのは隊を今の５０００隊から６０００隊に増やすことを目標にしています。
さらには救助機器や重機など大災害の救命救急において必要不可欠なものの充実とその機能の向上も課題として挙げられます。
また、さらなる大災害に備えての隊の大幅な拡大をするとともに地域ごとの合同訓練を重ねることで、いざその時になっても情報が届かない、場所がわからないなどの非常事態を避ける必要があります。
また、災害時に起きる携帯電話がつながらず連絡が取れなかったり、救助を要請することができなかったりなどの一般市民のための無線などの連絡網を確保していくことFシフトの活用も必要になってきます。
平成３０年７月、西日本を中心とした台風7号および前線等により重大な事態になりました｡
100人以上の死者が出てる中で緊急消防援助隊も求めにより出動しました｡
この災害の被害は豪雨による堤防の決壊が相次ぎ大量の水が土砂を含み浸水や倒壊を引き起こしました。また豪雨による地盤の緩みの影響で土砂災害も発生しました。
この災害に対してはヘリコプターが活躍しています。浸水や川の決壊により車両が入れなくなってしまったところや大量の土砂により道路を塞がれていて孤立状態になるなどのなかで、航空部隊のヘリコプターが救助、物資も支給に大きく貢献しています。これらは緊急消防援助隊のヘリコプターだけではなく市のヘリコプターも参加し活躍しています。
以上が緊急消防援助隊の記事になります！
それではみなさん良い夜を♪
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